◆『ENishi Adviser for 民泊』をリリースしました!

弊社の運営する「ENishi Adviser」ではこのたび、

  『ENishi Adviser for 民泊』

をリリースしました!

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▼専門家の先生向け
https://enishi.co/idx/lp/minpaku

▼民泊のご相談がある方むけ
https://adviser.enishi.co/lp/minpaku

「民泊」は、民家など自宅の空き部屋に旅行者を有償で宿泊させるもので、訪日外国人旅行客が急増するなか、ホテルや旅館に代わる新しい宿泊施設として注目を集めています。

こうした方法が日本で知られるようになったのはここ最近ですが、海外では、以前から「バケーションレンタル」と呼ばれる一般的なもので、これを仲介する「Airbnb(エアビーアンドビー)」などの企業は有名です。

ただ、一般の人が有料の宿泊施設を提供するにあたり、旅館業法などとの関係や、施設近隣住民とのトラブルなど、さまざまな問題点も指摘されていました。

とはいえ今後、東京オリンピックに向けて宿泊施設の不足が懸念されていることなどから、こうした問題点をクリアして、民泊を有効活用していこうという動きが高まり、2016年4月1日より旅館業法の規定が緩和されることになったのです。

これにより、今後は民泊であっても旅館業の許可がなければ違法営業として取り締まりの対象となる可能性が出てきました。

しかし、こうした許可申請は許可要件や手続きが複雑なうえ、旅館業法だけではなく、消防法や建築基準法といった多くの専門知識も必要とするため、一般の施設オーナー様にとっては頭の痛いところです。

そこで弊社では、ENishi Adviser の登録士業を活用して、そうしたオーナー様の悩みを解消すべく、『ENishi Adviser for 民泊』をリリース。ENishi Adviser に登録している行政書士および一級建築士に、民泊申請に関する悩みをワンストップで相談可能としました。

また、今回のサービス提供にあたって、一般社団法人・日本バケーションレンタル協会との業務提携を実施しています。

日本バケーションレンタル協会は、現在日本で「民泊」と呼ばれているバケーションレンタルの仕組みをいち早く日本に紹介し、業界の健全発展を目指してきた団体で、2014年に発足。

この日本バケーションレンタル協会との提携により、バケーションレンタルの本場であるハワイにて物件構築、運営を手がけてきた協会のノウハウを活用し、対象物件が民泊に向いているかという査定から、集客方法のアドバイス、施設運営のフォローまでをしっかりとサポートします。

このように『ENishi Adviser for 民泊』は、たんなる申請代行だけでなく、民泊に関するあらゆる悩みを相談できるサービスです。

民泊申請をお考えのオーナー様や、これから民泊事業に参入したいという企業など、たくさんのご利用をお待ちしております!